2014-06-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○山田太郎君 それでは、両案のちょっと質疑に入っていきたいと思いますが、この前提になっております生産調整、減反見直しという辺りについてお伺いしたいと思っています。 主食用米に関しては今後も引き続き政府が生産数量目標を示していくと聞いていますが、飼料用米などの転作作物については、これどうなっていくのか。この辺り、教えていただけますでしょうか。
○山田太郎君 それでは、両案のちょっと質疑に入っていきたいと思いますが、この前提になっております生産調整、減反見直しという辺りについてお伺いしたいと思っています。 主食用米に関しては今後も引き続き政府が生産数量目標を示していくと聞いていますが、飼料用米などの転作作物については、これどうなっていくのか。この辺り、教えていただけますでしょうか。
これから、まさにＴＰＰのそろそろ決着がつくべき時期に来ておりますし、また、減反見直し、減反廃止ではないようなんですが、生産調整の見直しということもこれからもっともっと加速させていかなければならないと思います。
ただ、機構による農地改革の転換が減反見直しという政策の方向性と一致しているのかどうか、これは少し確認していかなければいけないかなと。予算も非常に大きいものであります。機構本体で一千億円、それから関連する公共事業が五百億ということで、約一千五百億という巨額の費用が本当に有効に使われるのかどうか、幾つか疑問点があります。
そして、十月二十三日の日経新聞に、「コメ減反見直し議論」という見出しで記事が掲載され、またその翌日に産業競争力会議の農業分科会が開かれまして、終了後に主査を努める新浪剛史ローソンＣＥＯが記者会見を行いまして、生産数量目標の配分の廃止あるいは経営所得安定対策の岩盤部分を本年限りで廃止することや各種補助金の見直し、それから生産コストの縮小などを打ち出しました。
私はまず、ＴＰＰ問題と減反見直し及び農地中間管理機構についてを先に質問をさせていただきます。 なお、この際、米と甘味資源についてのみ質問をしてまいりますが、論議を広げていきますから、他の品目についても同様の質問だと思っていただき、関係すれば答弁をしていただきたいと思います。
農林水産省の減反見直し案では、来年度から岩盤部分の削減をするということですが、この岩盤部分は、生産費と販売価格の差額、この生産費についてはどういうことが掛かっていくのかということを自民党で案を作るときにじっくりと検討した結果なんですね。
そして、我々農業県なんですけれども、まだ私は秋田県知事としっかりと話していないですけれども、新聞記事を見ると、秋田県の知事が減反見直し、こういうようなことで出ているわけです。それはやむなしで、ちゃんとした対策をということで。 多分、中央が国全体の農政の方向を変えれば、農業県の人たちも少しずつ変わり始める。しかしながら、それは、急ぎ過ぎたら反対に全部変わる。